- 会社を辞めて開業したけど、まだ収入が少ない新米フリーランス
- 前年より所得が大幅に減少した人
国保のきほん
本題に入る前に、国民健康保険、通称「国保」について少しおさらいしましょう。
国民健康保険の加入対象はどんな人?
国保は、他の健康保険に加入していないすべての人が対象です。具体的には、以下のような人たちが挙げられます。
- 個人事業主(フリーランス)
- フリーター
- 無職の人
- 年金受給者(後期高齢者医療制度に加入している人は除く)
会社員の人や家族の扶養に入っている人は、加入対象外です。
国保の保険料はいくら?
国保の保険料は、前年の所得額に応じて今年の支払い額が決まります。
つまり、前年の所得が多いほど今年支払う保険料は高くなります。
国保の減免制度を使おう
『国民健康保険税の減免制度』ってなに?
『国民健康保険税の減免制度』とは…
所得が少ない、病気になった、失業したなど様々な事情で保険料を支払うことが困難な人に対して、保険料の減額を認める制度です。
- 倒産・解雇・雇止めなどの理由で離職した人
- 天災・疾病など特別な事情により支払いが困難な人
- 所得が少ない人
でも、前年より著しく所得が減少した場合も減免される可能性があるよ!まずは、今住んでいる市町村役場に相談してみよう
対象となるかどうか、どれくらい減額されるかは、最終的には各自治体によって決定されます。まずは、居住地の市町村役場の保険年金窓口に相談してみましょう。
国保減免のデメリット
基本的に国保の減免によるデメリットはありません。
支払う保険料が減額しても、全額納付した場合と同じように、療養費・出産育児一時金・葬祭費などの保険給付が受けられます。
申請するには何が必要?
国保の適用条件や減免の種類は、各自治体によって異なり、直接窓口で確認が必要なケースも多いです。
会社を退職し、収入が減少した人が国保の減免を申請する場合、以下の書類があると相談や手続きがスムーズです。
- 本人確認書類(マイナンバーカード・免許証など)
- 退職の事実を証明する書類(退職票)
- 前年の所得を証明するもの(給与明細や源泉徴収票など)
- 当年度の見込み所得を証明するもの(給与明細など)
まとめ
この記事では、会社を辞めて、開業したけどまだ収入が少ない人に向けて、国民健康保険の減免制度をご紹介しました。
記事の内容は、以下のとおり。
病気・失業・天災など様々な事情で保険料を支払うことが困難な人に対して、保険料の減額を認める制度です。
各地方自治体の保険年金課
国保の保険料は、滞納すると医療費が全額自己負担になったり、延滞金を支払うことになったりデメリットが多いので必ず支払ましょう。
国保の減免にはデメリットもないので、制度をうまく活用して負担を軽減しよう!
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